香港会社設立と関連コンプライアンスサービス総合
特に明記しない限り、このガイドで紹介される香港会社は、香港の会社法に従って設立された私的株式有限会社であります。
香港会社の設立について、要件と手続きは比較的に簡単です。国籍を問わず、自然人または法人が設立者として、ただ香港会社の基本要件を満たすと、会社設立できます。基本要件といえば、例えば、香港住民または香港法人が秘書役を担当することとか、香港におけるアドレースを登録住所として使用することであります。
香港会社設立後、会社の維持とコンプライアンスは香港会社法を従って実行すべきです。例えば、香港企業法令により、香港会社は毎年財務諸表を作成し、香港公認会計士を委任し、年度財務を監査しなければなりません。同時に、香港税務法令により、香港会社は所得税申告表（監査された財務諸表連れて）と雇主申告表が毎年提出すべきです。そして、香港商業登記法令により、香港会社は商業登記証明書が毎年更新しなければなりません。
香港会社を維持する費用を明瞭になって、自社の予算管理を便利させるために、こちらは毎年可能な維持項目がリストして説明いたします。
1. 香港株主会社設立代行
弊社は香港会社設立代行料金がHKD5800で、弊社の手数料と規定費用を含んで、明細が下記のとおりになります。
(a) 会社名前調査
(b) 会社定款 (Articles of Association) 及び関連設立書類の作成
(c) 弊社のプロサービス料と政府に支払う規定費用
(d) 設立書類の提出
(e) 会社設立後、会社登録局に会社設立証明書 (Certificate of Incorporation) と会社商業登記書 (Business Registration Certificate) (１年有効)を取得
(f) 社印、株券、取締役や株主名簿と議事録等会社文書一式の作成
(g) 初回取締役議事録／書面決議書の作成
上記の会社定款は香港会社登録所が提供した標準テンプレートであり、もし定款内容の変更が必要になれば、料金は別途に請求いたします。
2. 会社秘書サービス
香港会社法に従って、香港法人の秘書役は香港に滞在している自然人または香港法人が担当することは必要です。弊社は会社秘書役サービスを提供できます。特別説明しないで、香港法人の「啟源秘書有限公司」が担当いたします。一年間のサービス料金はHKD3,200でございます。
サービス内容は下記のとおりです。
(a) 1年間香港法人の会社秘書役を担当します
(b) 周年申告書 (Annual Return) を準備し会社登録局に提出します
(c) ほかに会社情報変更（取締役、会社秘書及び登記住所）について、書類を準備し、提出します。
3. 本店所在地／登記住所
弊社は香港会社登録住所を提供できます。一年間サービス料金はHKD2000でサービス内容は下記のとおりです。
(a) 香港企業法令従って、香港におけるアドレースを登録住所として提供します
(b) 香港政府からのメール、通知書、文書等を受け取って、メールでお客様にお知らせします
備考：もし郵便転送サービスが必要とすれば、別途、HKD50行政サービス料と郵便費用を請求いたします。
4. 法人口座開設
香港の銀行に法人口座を申請する協力サービス料金はHKD4500でございます。まず、弊社は香港公認会計士によって会社設立書類を認証し、銀行口座申請書類を検討し、銀行員と連絡を取ります。お客様は香港にいらっしゃって、面談のお時間を予約いたします。
大分の銀行により、デューデリジェンスを行うため、少なくとも一名の取締役（または株主）と口座の承認署名権者が香港に来て、法人口座開設の面談を出席することが必要です。他にある銀行は会社の取締役全員が出席して面談すると要請します。弊社の役割は協力及び連絡限りで、口座開設の最終結果は銀行に決められます。申請は断られたら、弊社は責任を負いませんが、別の銀行にもう一度無料で試せる。
5. 会社名前変更
香港会社名前変更について、料金はHKD3200で、弊社のサービス料金、政府に支払う規定費用及び新しい会社印鑑セットを含んでいます。
会社名前の変更というのは、現有中国語と英語の名前の変更、あるいは中国語名前・英語名前の追加であります。会社名前の変更につれて定款を変更するとは限りません。上記の費用は定款変更と印刷するサービス、配達料など含んでおりません。
6. 登録資本の増加
弊社の増資サービス料金はHKD3,600でございます（お三人分株主に至るまでの費用です）。三人以上の場合、一名様増やす毎にHKD800追加します。サービス内容は下記のとおりです。
(a) 会社定款を調べて、増資を制限する規定があるかどうか確認します
(b) 株主名簿をチェックして、法定人数を超えないように増資を行います
(c) 取締役・株主決議書と増資の書類を編制します
(d) 会社登録署に増資の書類を提出します
(e) 新株券を編制します
(f) 株主名簿を更新します
備考：上記の料金は現金代価で投資者に株式を割り当てる場合限りです。
7. 減資サービス
香港会社株式を減少する手数料はHKD15000で、そのほかに、公衆に知らせるために現地新聞に掲載する費用はHKD7500になって、共にHKD27,000でございます。
このお見積りは、新規香港企業法令によって、裁判所を通さない減資プロセス向きです。まず、利益関係がないメンバーだけ投票する株主大会に減資の特別決議を通過すると規定しています。後、ガゼット及び新聞に掲載して公示します。債権者と特別決議を同意しないメンバーが公示日から5週間以内に裁判所に異議出し、減資決議を取り消すと求められます。
債権者とメンバーが反対する原因で、減資できなくなる場合、弊社は責任が負わなくて、返金もできませんとご存知ください。
8. 株式譲渡
一人分株式譲渡の場合、弊社サービス料金はHKD2500でございます。二人あるいは二人以上の場合、一名様増やす毎にHKD1500追加します。この費用で下記のサービスを提供いたします。
(a) 会社定款、株主名簿など調べます
(b) 取締役会議議事録、買収ノートなどの株式譲渡書類を準備します
(c) 香港税務局に書類を提出して、印紙税を支払います
(d) 株主の株券を更新すること、つまり、旧株券のキャンセルと新株券の発行
(e) 株主名簿をアップデートします
備考：
(1) 一人の株主から他の二人に株式を譲渡する場合、二回の譲渡として料金を計算いたします。
(2) 上記料金に配達料と印紙税金が含まれていません。そして、もし株式譲渡契約書など準備することが必要になれば、弊社が代行できますが、料金は別途に請求いたします。
9. 周年株主総会
香港会社は毎年の会計決算日後から9ヶ月以内に株主総会を開催しなければなりません。
会計決算日は会社の初回で、財務年度は12ヶ月を過ぎる場合、下記の所定期間内に株主総会を開催する必要がありますが、何れか遅い日にします。
(1) 会社設立日より次の周年日後の9ヶ月以内に；もしくは
(2) 会計決算日後から3ヵ月以内に。
実際会議の代わり、書面決議書で株主総会の関連事項を決議できます。しかしながら、会社は書面決議書を回覧させる日或いはその前、株主総会に提出する予定な書類のコピーを各株主に渡す必要があります。
会社条例の規定をコンプライアンスするため、弊社のサービスをご利用になって、周年株主総会に関する書面決議書を準備する料金はHKD1000。
10. 会計記帳サービス
弊社は定期的な会計記帳サービスが提供できます。取引数量、アカウントの明瞭度によってサービス料金が違います。具体的に、取引数量は営業領収書、購入領収書、小切手、銀行送金など含んでいます。取引量が多ければ多いほど、アカウントが複雑すればするほど、記帳に必要な時間が長くなって、料金も高くなります。
事業内容は国際貿易である会社を例として、もし会社の取引量は月に50回（購入と販売数量、社員給料及び他の支出を含む）になれば、弊社のサービス料金はHKD800からです。
11. 財務諸表の監査サービス
弊社は財務諸表の監査サービス料金は、会社の事業内容とアカウントの明瞭度と営業額によって違います。貿易会社の例とすれば、もしこの会社は同時に不動産と証券を持っていれば、監査費用は単なる貿易業務の会社より高いです。弊社の監査サービス料金は毎年HKD7000からです。
12. 所得税申告表の作成と提出
弊社の香港会社所得税申告サービス料金はHKD2000からです。サービス内容は所得税計算表の作成及び所得税申告表の作成と提出を含んでおります。実際の費用は会社のアカウントの明瞭度によって調整いたします。例えば、会社の固定資産の項目及び免税項目の多少によって費用が違います。
所得税申告表を提出した後、香港税務局は申告年度限りの質問を出して、相応な説明・資料・書類を要請するかもしれません。そういう要請の対応と処理は上記の費用に入っていませんが、別途にサービス料金を請求いたします。
13. 免税（海外収入）申請サービス
香港の税務条例によって、会社は香港で営業しなく、つまり、実体オフィス及び社員雇用がなく、管理層は香港に居住でも働きでもなければ、会社の収入は海外収入で、税務局に利得税の納付免除が申請できます。しかし、会社収入の根拠を証明するために、関係書類・情報を香港税務局に提出しなければなりません。
弊社は利得税納付免税の申請が協力できます。具体的には、会計書類の検討、免税申請についてのアドバイス、免税申請に要する書類・情報の準備、免税申請報告書の準備と提出、後香港税務局よりの質問の対応などのサービスを提供いたします。
弊社の免税申請のサービス費用は香港会社業務の複雑さ、取引量、取引金額及び利得税の税金によってお見積りいたします。
14. 雇主申告表の作成と提出サービス
香港会社は香港で社員を雇用していたら、毎年税務局に各社員に支払った給与及び他の手当などの情報を申告しなければなりません。弊社は有料で社員ごとにHKD600の手数料で給与支払申告が代行できます。例えば、社員2名を雇っている会社の給与支払申告に対してHKD1200のサービス費用を請求いたすなど。香港に社員を雇っていなくても、雇用主給与支払申告書を記入して税務局に提出する必要があります。その場合、弊社のサービス費用はHKD600になります。
15. 休眠会社の申請
香港会社は暫く運営しなく、関連な会計取引がないという状態がある場合、会社登録所に休眠会社になると宣告できます。香港会社法第5条によって、会社休眠になる特別決議案を通過し、その特別決議書を会社登録所に提出・登記し、休眠宣告となります。提出日または特別決議書の中に指定された日のどれか遅い日に効力が発生し、休眠会社になります。
正式的に休眠会社になったら、年次株主総会の開催・周年申告書の準備及び提出・公認会計士の選任と会計監査財務書類と報告書の作成などを免除されます。
弊社は休眠会社の宣告サービス料がHKD800になります。
16. 香港株式会社の登録抹消
弊社の香港休眠株式有限責任会社の登記抹消サービス費用はHKD4500になります。弊社の手数料と政府に納付すべき規定費用を含みます。
しかしながら、配達料を含まれません。また、弊社は有料でHKD1200のサービス料で法人口座の解約が協力できます。
会社の登記抹消を申請する期間に、未提出の申告書（例えば：雇用主給与支払申告書または利得税申告書）があったら、弊社はそれらの申告が代行できますが、費用を別に請求させていただきます。その上、税務局は会社登記抹消の出願法人が最後の財務諸表または会計監査された財務諸表を提出すると要請するかもしれません。必要とすれば、弊社は財務諸表・決算報告書またはその監査が協力できます。
もっと詳細な情報や支援をご希望の場合は、下記のお問い合わせ先をご利用になってください。
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